こんにちは。エーテルビズトラベラー(@goenjoyabroad)です!
出張が増えてくると、「出張で付与されるマイルは個人で貯めて使っていいのか?」が気になりやすいですよね。
結論から申し上げると、出張マイルは“多くの企業で個人運用が一般的”です。
ただし、社内規定で「会社帰属」「私用禁止」などが明記されている場合は例外になり得ます。安心のため、まずはルールの確認から始めるのがおすすめです。
- 多くの会社では、出張マイルは個人運用が実務上の主流です(ただし規定優先)
- 「ずるい」と言われないための配慮(職場の受け取り方・話し方)が大切です
- 公務員は自粛・禁止が明文化されるケースがあるため、所属先の通知・規程が最優先です
- 「ばれる?」は書類(eチケット等)経由で起きやすいため、文面確認&保存が安心です
- 「違法」「横領」は断定せず、一般論として整理します(最終判断は社内規定・担当部門へ)
出張マイルは個人で貯めて、使っていい?



結論としては、ほとんどの場合は問題になりにくいと考えられています。
実務上は「個人のものとして扱う」「福利厚生的に許容する」企業が多く、私自身も会社の出張で合計100万マイル近くを積算してきました。
ただし大切なのは、ここです。
最終的には、貴社(ご自身の会社)の社内規定が優先になります。
OK/NGは“雰囲気”ではなく、規定(または文面の回答)で判断するのが最も安全です。
まずここだけ:判断は「社内規定の有無」で決まります
迷ったときは、基本的に次の3パターンに分かれます。
- 個人利用を認める/慣行として許容
- 会社帰属(会社ルールに沿って使用)
- 規定がない・曖昧(文面確認して保存)
次でパターン別に実務対応を整理します。
会社規定の見方【3パターン別の実務対応】
① 個人利用を認める/慣行として許容


このパターンは比較的多い印象です。
出張時に自分のマイレージ番号を入力して積算し、使用方法も基本的に個人に委ねられることがあります。
たとえば、出張申請書に「マイレージ番号」欄がある場合などは、会社としても取得を許容している可能性があります。
「なぜ多くの会社が黙認(規定なし)にしているのか?」というところですが、会社の経営の観点から考えると腹落ちします。
個人のマイルを会社が管理・使用するための管理コストの方が、マイルの価値より高くつくケースが多いからです(法人契約をしていない限り、管理が煩雑すぎる)
個人の出張で発生する数千マイルを管理するために安くない給与を払っている社員を担当者としてつけるか、合理的な判断だと感じます。
② 会社帰属(会社のルールに沿って使う)


少数派ではありますが、規定で定められている場合はその運用に従うのが前提になります。
「取得はするが、使い道は会社指定(次回出張に充当等)」という形です。
運用負担の大小に関わらず、ルールが明記されている場合は安全第一で合わせるのが無難です。
③ 規定がない・曖昧(この場合が一番不安になりやすい)


海外出張がそれほど多くない企業などでは、マイルまで想定した規定がないこともあります。
この場合は、ご自身を守るために「文面で確認して保存」しておくのが安心です。
3分でできる確認手順(規定→担当部門→保存)
- 旅費規程/出張規程で「マイル」「ポイント」「特典」「私用」などを検索
- 記載がない・曖昧な場合、総務/人事/経理へ確認(下のテンプレでOK)
- 回答を保存(メール、Teams、社内稟議のコメント等、後から見返せる形)
確認メールテンプレ(コピペOK)
件名:出張で付与される航空マイルの取り扱い確認のお願い
いつもお世話になっております。
出張搭乗時に航空会社から付与されるマイルの取り扱いについて、以下ご教示ください。
- 個人アカウントでの積算可否
- 特典航空券・アップグレード等の私的利用の可否
- 会社帰属や申請が必要な場合の手続き
- 禁止時の代替運用(会社アカウント等)
社内ルールに沿って適切に運用したく、可能であれば文面でのご回答をお願いいたします。
何卒よろしくお願いいたします。
- □ 個人アカウント積算の可否
- □ 個人による私的利用の可否(特典航空券/アップグレード等)
- □ 会社帰属・申請・報告の要否
- □ 禁止時の代替(会社アカウント等)



私の場合は先輩方もマイルを貯めていたのですが、念の為関連部署にメールをして回答をもらったことがあります。
そもそも出張申請書に「マイレージ番号」を入力するところがあり、個人使用OKであることが確認出来て気持ちが楽になりました。
出張の「準備」と「支払い」を整える
マイルを個人で貯めることに罪悪感があるなら、その分、出張経費を賢く節約して会社に貢献しましょう。
例えば、両替手数料や通信費は、個人の知識で大幅に削減できます。
そもそもマイルは誰に付与される?(JAL/ANAの考え方)
「会社が支払っているのに、個人が受け取ってよいのか?」という疑問は自然です。
一般的には、JAL/ANAの規約・案内では、フライトマイルは会員本人名義の搭乗実績に基づいて積算される趣旨が示されています。
つまり、仕組みとしては「支払者(会社)」というより「搭乗者(会員)」に付与される設計であることが多い、という理解になります。
※ただし、この点だけで可否を断定するのではなく、最終判断は社内規定に従ってください。
A:JMBのフライトマイルは、JALおよび提携航空会社の指定された区間および積算対象運賃で購入された会員本人名義の航空券(有償航空券)により、会員本人が規約・運送約款等の条件に従ってご搭乗いただいた場合に限り、当該航空券に基づいて積算されます。
JAL: JMB一般規約 18条 フライトマイル積算の条件 より引用
積算対象
会員ご本人様名義のご搭乗分のみ対象になります。
ANA: マイレージ積算条件 より引用
公務員の出張マイルは要注意(自粛・禁止・運用の確認)
公務員の方は、民間企業よりも 「自粛」「禁止」「公用のみ」などが明文化されるケースがあります。
そのため、「一般的にどうか」よりも、所属先の通知・規程・運用が最優先です。



ポイントは以下の3つです。
- まずは所属先の規程・通知(旅費、服務、福利厚生、ポイント類)を確認する
- 不明な場合は、総務/人事/監査等の担当に確認し、可能なら文面で回答を保存する
- 「私用は禁止」「公用に限る」などの記載がある場合は、その範囲で運用する
なお、検索では「公務員 マイル ばれる」「公務員 マイル 禁止」「(JAL/ANA)マイルを付けない方法」といった不安も多いようです。本記事では、回避テクニックではなく、安全に運用するための確認手順として整理します。
これが最もトラブルになりにくい進め方です。



公務員の方は組織ごとの運用差が大きいので、一般論より“所属の通知”が結局いちばん強いです。
会社に「ばれる」ことはある?知られるケースと注意点(事後登録も含む)



「会社にばれますか?」という不安は自然です。結論としては、書類経由で把握される可能性はあります。
知られる(把握される)主なケース
- eチケットや予約情報に、会員番号(マイレージ番号)が含まれている
- 経費精算で、チケット控え・予約詳細などの提出が必要になる
- 出張手配を会社や代理店が行い、予約情報が社内で共有される
「ばれる/ばれない」だけで判断するのはおすすめしません。
大切なのは、社内規定に沿って運用しているか、そして不安なら文面で確認して保存しているかです。
事後登録(後付け)は「整合」が話題になる可能性があります
「マイルの事後登録(後付け)をしたらばれるのでは?」という不安もあります。
事後登録そのものが直ちに問題というより、搭乗記録・精算書類・社内運用との整合が気になるポイントになりやすいです。
不安がある場合は、担当部門に「事後登録を含めて運用上問題ないか」を確認し、回答を保存しておくと安心です。
トラブルを避けるための“配慮”も有効です
規定で認められている範囲で運用しているなら、過度に隠す必要はありません。
一方で、受け取り方は職場ごとに違うため、次のような配慮をしておくと摩擦が起きにくくなります。
- 社内でマイルの話を大きくしない(自慢・強調は避ける)
- もし聞かれたら「規定に沿って運用しています」と簡潔に伝える
- 必要なら、担当部門の回答(文面)を根拠として示せる状態にする



規定で認められている以上、隠す必要はないですが、人の感情は分からないものです。
SNSや社内の会話で「マイルが貯まっている」ことを大々的に言うことはおすすめしません。
トラブル回避のため、規定を遵守し、TPOに配慮して円満にマイルを活用しましょう。
「ずるい」と言われたくない人のための配慮(揉めない運用のコツ)



「仕事で普段から海外出張しない人には余計な話はしないようにね。大変な仕事をしていることはわかってもらえないけど、贅沢をしているように見えちゃうかもしれないからね。」
海外出張をし始めた際に、先輩に言われた忠告です。
自分が気をつけていることを皆さんにシェアしたいと思います。
「出張でマイルが貯まるのはずるい」と感じる人がいる、という不安もよく分かります。
結論としては、規定上OKでも、職場の受け取り方は一定ではありません。そのため、ルール遵守に加えて“摩擦を増やさない運用”が役立ちます。
1) まずは「規定に沿っている」状態を作る
最も強い対策は、規定確認(または担当部門の文面回答)です。
「自分ルール」ではなく、会社ルールに沿って運用している状態にしておくと、説明が必要になった場合も落ち着いて対応できます。
2) “見え方”で損をしない(話し方・出し方)
たとえば以下は、余計な誤解を生みにくいです。(先程のセクションのおさらいです)
- 社内でマイルの話を積極的にしない
- 「お得話」より、「規定に沿って運用している」だけを伝える
- 必要なら、担当部門の回答(文面)を根拠として示せる状態にする
3) 不安が強い場合は「貯めない運用」も選択肢です
特に公務員の方など、所属先の方針が厳格な場合は、そもそも積算しない運用の方が安心なこともあります。
その場合も、まずは所属先の規程・通知を優先し、不明なら担当部門へ確認するのが確実です。
法律的に「横領」になる?ならない?(一般論として)



一般論としては、横領に当たるとは扱われにくいと説明されることが多いです。
一般論として、マイルは航空会社が会員に付与するポイントという性質があり、会社の現金・金品そのものとは扱われにくいと説明されることがあります。
一方で、社内規定で「私用禁止」「会社帰属」が明記されているにもかかわらず私的に使用した場合は、法律論以前に規定違反としてトラブルになり得ます。
結論としては、法律論で悩むよりも、規定確認→不明なら文面で確認→保存が、慎重派として最短で安心できる進め方です。
注意:
本記事は一般的な商習慣や判例の傾向に基づいた解説であり、全ての企業の規則や法的判断を保証するものではありません。最終的な判断は必ずご自身の勤務先の就業規則に従ってください。
海外出張でもマイルはどれくらい貯まる?



長距離出張をかなりしていた時期もあり、ピーク時には年間33万マイルを貯めたことがあります!
フライトによって貯まるマイルは、クラスや料金種別によって変わります。
同じフライトでも、ビジネスクラスの方がエコノミークラスよりも貯まることが多いですし、同じエコノミーでも高いチケットの方が安いチケットより貯まることが多いです。
- ヨーロッパ/北米の往復:数千〜10,000程度
- アジア往復:1,000未満〜3,000程度
それぞれの条件で貯まるマイル数を調べるサービスなどもあります。
JAL マイル数をしらべよう!
出張マイルの賢い使い道(出張者向けベスト3)
出張者目線で使いやすいものを3つに絞ると、次が候補になります。
- 長距離アップグレード:条件が合えば移動の疲れが軽くなります
- 出張向け商品に交換:スーツケース等、実用的な交換先があります
- ポイント交換:交換先が合わない場合、別ポイントへ寄せる方法もあります
よくある質問(FAQ)
- 出張マイルは個人で使ってOK?
-
多くの企業で個人運用が一般的です。ただし最終判断は社内規定が優先です。
- 公務員ですが、出張マイルはどう考えればいいですか?
-
公務員の方は自粛・禁止・公用のみ等が明文化されることがあります。まずは所属先の通知・規程を確認し、不明なら担当部門に確認して文面を保存するのが安心です。
- 公務員で「マイルを付けない」運用にしたい場合、どうすれば?
-
まずは所属先の規程・通知が最優先です。一般的には、予約時に会員番号を入れない/会社手配の際に番号欄を空欄にする等の運用が考えられますが、組織によって扱いが異なるため、担当部門へ確認するのが確実です。
- 会社に「ばれる」ことはありますか?
-
eチケット等の書類に会員番号が含まれる場合があり、経費精算の提出物によって把握される可能性はあります。規定順守と、必要なら文面確認&保存がおすすめです。
- マイルの事後登録(後付け)をすると、問題になりますか?
-
事後登録そのものより、社内運用や書類との整合が話題になる可能性があります。不安がある場合は、事後登録を含めて可否を担当部門に確認し、回答を保存しておくと安心です。
- 「違法」や「横領」になることはありますか?
-
断定はできませんが、一般論としてはマイルは航空会社が会員に付与するポイントであり、会社資産と扱われにくいと説明されることがあります。ただし「私用禁止」「会社帰属」が明記されているのに私用すると規定違反になり得ます。最終判断は社内規定・担当部門にご確認ください。
まとめ:迷ったら「規定確認→文面で保存」が安心です
出張マイルは、多くの企業で個人運用が一般的です。
一方で、最終的には会社ごとの規定が優先になります。
迷った場合は、テンプレで確認して回答を保存しておくと、後日の誤解やトラブルを避けやすくなります。
(※社内規定は会社ごとに異なります。必要に応じて担当部門へご確認ください)
この記事は2025年に内容を更新しています。社内規定は会社ごとに異なります。最終判断は規定に従い、必要なら担当部門へ確認してください。








コメント